地方自治

オフィス街の路上にて

涼風:「おっと、煙山君、ここは歩行禁煙地区だから、ここでタバコを吸ってはまずいよ。罰金を取られるよ。」

煙山:「ええっ?いつから歩行禁煙地区になったの?」

涼風:「知らないの?今年4月からこの町で『さわやか条例』が施行されたので、繁華街では路上でもタバコを吸ってはいけないんだよ。」

煙山:「会社では吸えなくなったから、昼食後の路上での一服が楽しみだったのに。僕が住んでいる町ではそんな条例がないのに、どうしてこの町だけそんな規制があるんだ?法の下の平等(憲法14条)に反するんじゃないのか?」

涼風:「君が住んでいる町には、人が大勢歩いている繁華街なんかないじゃないか。この町では、タバコの煙の嫌いな人のために、人が多く集まる繁華街では歩行禁煙にしているんだ。地方自治だから地方の実情に則して法律の範囲内でその地方の住民の意思によって条例を定められるんだ。どこでもタバコを吸う権利など、憲法や法律で保障されているわけじゃないからね。」

煙山:「でも、罰則を定められるのは法律【憲法31条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」】と法律の委任を受けた政令【憲法73条「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ」第6号「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。」】だけじゃないのか?」

涼風:「憲法でいくら地方自治が保障されても、条例を刑罰で強制できなかったら、地方自治なんて絵に描いた餅じゃないか。それに、条例は選挙で選ばれた住民の代表が議会の多数決で制定するものだから、国民の代表者が作る法律と同じようなものだからね。」

煙山:「国と地方の分担なんて、わかりにくいよね。生活保護は、国の事務なのに市町村の福祉事務所が窓口業務をやって、費用も一部市町村が負担しているし。」

涼風:「教育にしても、制度や教育内容は国が決めて、教員の採用や学校を作ったり運営したりは地方がやっているし、国の下請を地方がやっているようにみえる。」

煙山:「でも、上下水道の整備・管理やゴミの処理などは専ら地方がやっているね。国民に平等にサービスを提供しなければならない仕事は国の仕事で、住民の生活に密着した仕事は地方の仕事、というふうに分けているのかね。」

涼風:「安全保障や外交も国の仕事で、地方は口を出しちゃいけないのかな。たとえば原子力空母が横須賀基地を母港にするとか、その地方の住民としては、そのような危険なものは来てほしくないのだが、国が決めたら拒否できないのだろうか?」

煙山:「米軍厚木基地の艦載機が岩国に移転するという計画を岩国市長が拒否したら、市庁舎建設の補助金をカットされてしまったという事件があったが。」

涼風:「そうそう、それで市長が辞任して、選挙をしたら、艦載機受入派の候補が当選して、艦載機を受け入れたらまた補助金が出たとか。」

煙山:「不利益を一部の地方に負ってもらうわけだから、不利益を受け入れる見返りに補助金を付けるというものわかる気がするが、それでは財政の豊かな自治体は拒絶できても、財政基盤の弱い自治体は、札束で頬をたたかれるようなもので、『地方自治』とはいっても、金を持っている国が一番強いということかな。」

涼風:「最近、住民投票条例を定めて、住民の意見を聴く自治体が増えているが。」

煙山:「その住民投票条例自体も、有権者数の50分の1以上の署名を集めれば、議会に制定の請求ができるんだよね。」

涼風:「そうだったね。有権者数の3分の1以上の署名を集めれば、知事や市長をクビにしたり、議会を解散したりすることもできるんだよね。」

煙山:「地方議会へ請願をするという方法で住民の意見を反映させる方法もあるよね。最近では貸金業法改正とか、割賦販売法改正とか、国政に関することも、地方議会への請願から始めて、国会まで上げて実現させたこともあったし。」

涼風:「そうやって住民の生の声を地方自治に反映させていけば、地方公共団体は、その地方の住民の意思で運営されるようになるし、国政にも地方住民の意見を反映させることができる。そうなれば、草の根民主主義だね。」

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